事務所を借りるときに注意すること - 問題回避!会社設立の注意点

事務所を借りるときに注意すること
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事務所を借りるときに注意すること

会社の設立をするためには、事務所が必要になります。
会社設立が認められている賃貸契約の所在地や、自宅やビル、マンションややレンタルオフィスであれば登記することができます。

注意点として、事業内容によっては設立場所が影響する場合があります。
また、登記後に本店所在地を変更するには手数料を含めて、10万円ぐらいかかることもあります。
事務所をどこにするかを見据えて考える必要があります。

会社の住所は社会的信用です。
大企業と取引をする場合、自宅住所では取引を断られる可能性もあります。
信用調査などが入る場合があるので本社がどこにあるのかということも重要になります。

賃貸マンションを事務所にする場合にも注意点がいくつかあります。
会社登記ができるマンションなのか確認が必要です。
契約上できない場合もあり、事務所として使用する場合、追加の敷金などが要求されることがあります。
その他には、表札・ポストに会社名を設置してよいか、看板の設置はよいか確認する必要があります。
会社を設立しても何も表記ができないでは意味がないからです。
登記にはマンション名の記載をしないことも可能なので、マンション名があるだけで個人会社や小さな会社と判断される場合があるので、注意が必要です。

自宅を事務所として登記する場合、ローンなどを組んでいればその一部を事務所費として計上ができます。
しかし、個人の住所が知られてしまったり、打ち合わせするスペースがなかったり、人を雇うことができなかったりとデメリットがあります。
将来拡大していくことを見据えている場合は、自宅ではない場所がよいでしょう。

少人数の場合はレンタルオフィスが重宝します。
社会的信用のある場所で、会社登記ができますが、一等地で事務所を借りようとすると初期投資が100万円くらいかかってしまいます。
多くのレンタルオフィスは10万円前後かかります。
場所によっては高額になり得るので注意が必要です。

会社設立の失敗をしないように先々を考え、しっかりと事務所をどこにするか決めることが重要です。