会社設立時の役員を決めるには - 問題回避!会社設立の注意点

会社設立時の役員を決めるには
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会社設立時の役員を決めるには

会社設立時に役員を何名必要か報酬はどのように決めるのか考えます。
このことについても、いくつか注意点があります。

会社法施行によって、有限会社は設立できなくなりました。
有限会社の場合は取締役が1名だけでよかったのですが、有限会社が設立できなくなり、施行前のように役員を最低でも4名おかなければいけないのかということです。
会社法では、一定の要件を満たせば、有限会社に近い形態で株式会社が認められるようになりました。
そこで注意が必要なことは、一定の要件です。
譲渡制限付き株式は株式総会の承認を得なければ持ち株を他へ譲渡できないという制限がある、発行済み株式のすべてを譲渡制限付き株式にすることが必要です。
会社の定款にも記載する必要があります。
取締役会をおく場合は3名の取締役をおく必要があり、施行前と変わりません。

役員報酬についても決めなければいけません。
従業員の場合、成果に見合った給料を月ごとに支払うことができますが、役員は異なります。
役員は変動給にしてしまうと経費として落とすことができませんので、毎月定額を支払うことが基本的な考え方になります。
役員報酬は会社設立から3ヶ月以内に決める必要があります。

役員報酬を決めるときの注意点として、月々の固定経費を計算する必要があります。
また、売り上げを予測しなければなりません。
設立時は予測の幅も大きなものとなります。
最低ラインとうまくいったときの売上のラインを考える必要があります。
物を売る商売の場合は利益率も意識する必要があります。

お金を法人に残すのか個人に残すのかによって役員報酬の金額も変わります。
設立当初は資金としてある程度会社に残す形が理想で、数年後変更するとよいでしょう。

役員報酬は設立後に決めると、事業年度末まで変更できません。
変更してしまうと経費として落ちなくなってしまいます。
金額を決める際は注意が必要です。
また、会社を設立し役員報酬を支払う場合は議事録を作成し残す必要があります。