決算期はいつ頃がよいのか - 問題回避!会社設立の注意点

決算期はいつ頃がよいのか
問題回避!会社設立の注意点 > 決算期はいつ頃がよいのか

決算期はいつ頃がよいのか

会社設立で決算期を決めなくてなりません。
その時期を決める上での注意点として消費税の事業者免税点制度に該当するかということです。
この制度は、事業年度の前々事業年度の課税売上高が1000万円未満で、かつ資本金が1000万円未満の場合、消費税の課税が免除される制度です。
会社設立時の場合は前々事業年度が存在しないので、資本金が1000万円未満であれば1期・2期とも適用されます。
1期の期間をいかに長くするかが重要です。

例えば、1月20日に会社設立をした場合、決算を4月にします。
その会社の事業年度は5月1日〜4月30日となり、1期はわずか4ヶ月足らずで迎えることになります。
2期と合わせると16ヶ月の免税期間になることが言えます。
決算時期を12月にすると、事業年度は1月1日〜12月31日までとなり、1期は12ヶ月で迎え、2期と合わせると24ヶ月になることがわかります。
約8ヶ月消費税の支払金額が変わってくるので、1期の事業年度をできるだけ長く取れるように設定することに注意が必要です。

決算を迎えると2ヶ月以内に住民税や法人税を納税しなければなりません。
消費税同様です。
企業にとっては大きな支出と考えられ、この時期に他にも大きな資金を支出することになると資金が少なくなります。
決算時期は、固定的に大きな資金の支出が予測される時期と重ならないようにしておく必要があります。

決算月には在庫の棚卸作業があります。
実在する商品の金額を会計上調べるため、実際の在庫の量をカウントする作業です。
大量に在庫を抱えている企業では労力がかかります。
なるべく在庫の量が少ない時期を決算月にあて、労力を最小限に抑える必要があります。

需要が多い時期に決算を迎えると、納税時期までに売上金を回収でき、資金繰りもらくになります。
しかし、予想した利益が大きくぶれてしまう可能性があり、節税対策が打ちにくくなります。
また、決算業務と繁忙期が重なることも注意が必要です。
逆に需要の多い時期を外した場合、利益予測のぶれが少なくなり、節税対策がうちやすくなります。