会社設立時の資本金を決めるには - 問題回避!会社設立の注意点

会社設立時の資本金を決めるには
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会社設立時の資本金を決めるには

会社設立には資本金が必要になります。
資本金を決めるにあたって注意点は何か考える必要があります。
資本金は、株式を発行するために集めた資金です。
資本金が多ければ会社の業務で使用できるお金が多くなります。

例として、預金が600万円ありその中から資本金を300万円にするとします。
300万円は会社の経費としてしか原則使えなくなります。
残りの300万円で生活できるか、生活できない場合会社から個人へお金を引き出さなければいけなくなります。
会計処理上は会社から個人へ貸付けしたとみなされ、税務上・経営上好ましくありません。
公私混同している会社と見られ、金融機関の融資の審査等で不利になる場合があり注意が必要です。
預金額を増やし、資本金を200万円にしたとします。
その場合、会社の運転資金が不足してしまったら個人の口座から会社に資金を貸し付けることができます。
こう考えると、資本金としてよりも個人の預金として持っている方が流動性に高いといえます。

資本金は対外的な信用力を表します。
資本金がいくらあるかで会社の信用が左右されると言えます。
比較的大きな会社では取引を審査することがあり、定款や資本金で判断するところもあるので資本金の金額には注意が必要です。
あまり資本金の額が顧客獲得や取引に影響しない場合は、大きく積む必要はないでしょう。
しかし、あまりに少額だと銀行口座が開設できない場合もありその点では注意が必要です。
また、創業融資を受ける場合、資本金額によって受けれる融資の額が変わってきます。
基本的には資本金の約2倍程度が可能と考えられるので、この点においても注意が必要です。

資本金1000万円未満では最大2年間の消費税が免税になる節税があります。
知らずに資本金を1000万円にしてしまうと、会社設立初年度から消費税の課税事業者になり、決算時の支払う住民税が高額になる場合もあり、負担が大きくなるので注意が必要です。

資本金の額は会社運営に大きく関わってくるので、よく考え決めるべきことの一つです。