会社設立時の準備で注意することは - 問題回避!会社設立の注意点

会社設立時の準備で注意することは
問題回避!会社設立の注意点 > 会社設立時の準備で注意することは

会社設立時の準備で注意することは

会社設立の準備をするにあたって注意点をあげてみます。
会社名を決める際に注意が必要なことは、株式会社、合同会社等の会社の種類を記載する必要があります。
誤解を招くような会社名は使用できません。建設業を運営していないのに○○建設や会社名なのに○○部など一部門を示すようなことはできません。
また、詐欺防止の観点から有名企業と同一の会社名を使うことも禁止されていますので注意が必要です。

事業目的は定款を作成するため準備する1つの事項です。
複数の事業目的を書くことが認められているので、将来行う可能性のある事業についても記載したほうがよいと言えます。

本店所在地をどこにするか注意点があります。
バーチャルオフィス・賃貸オフィス・自宅等も本店所在地として認められますが、賃貸物件の場合契約内容の確認が必要です。
それは、契約内容に法人不可とあれば契約を解除されることがあるからです。

資本金の金額は会社法では会社設立に必要な資本金は1円以上となっていますが、注意点として新創業融資制度という政府金融機関が行っている融資を検討している場合、自己資本金の2倍までしか融資が認められないことに注意が必要です。
資本金が1000万円以上の場合は課税売上額にかかわらず、消費税・課税対象となり、設立初年度から税金がかかります。
このことに注意し資本金を考える必要があります。

設立時に誰が資本金を出すかによって、募集設立なのか発起設立なのか決まります。
募集設立の場合、発起人以外が出資者となり株式を引き受けることになり、設立メンバーが出資者となり株主になります。
必要書類や手続きが煩雑になるため一般的には発起設立となっています。

会社設立の準備には様々な手続きが必要になります。
設立する前には資本金の他に手続き費用の準備も必要ですし注意点もたくさんあります。
定款の作成・認証や登記手続きに必要な設立事項を確認し、設立事項の決定から始めた方が良いと思います。